総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社 取締役会長）から、平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「2.3GHz帯における移動通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
我が国の携帯電話等移動通信システムの加入数は年々増加しており、今後も増加が見込まれる移動通信トラヒックに対応するためにも、新たな周波数の確保が期待されています。
一方、有限な電波資源である周波数のひっ迫度は増しており、新たな周波数割当てにおいては、これまで以上に周波数の効率的利用や、共同利用が不可欠になります。
こうした状況を踏まえ、既存システムの地理的・時間的な運用状況を考慮した動的な共用（ダイナミック周波数共用）を適用することにより、携帯電話における補完的な周波数利用を見据えた2.3GHz帯周波数の移動通信システムへの追加割当てに向けた検討が進められてきたところ、本日、その技術的条件について一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
2.3GHz帯における移動通信システムの技術的条件に係る一部答申は、
別紙1のとおりです。また、一部答申の概要は
別紙2、新世代モバイル通信システム委員会報告は
別紙3のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
