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報道資料

令和3年7月16日

無線設備規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集

−2.3GHz帯周波数における移動通信システムの導入のための制度整備−
 総務省は、既存システムの地理的・時間的な運用状況を考慮した動的な共用(ダイナミック周波数共用)を適用することにより、2.3GHz帯周波数を移動通信システムへ利用可能とするため、無線設備規則等の一部を改正する省令案等を作成しました。
 つきましては、当該改正案に対して、令和3年7月17日(土)から同年8月20日(金)までの間、意見を募集します。

1 背景及び改正の概要

 我が国の携帯電話等移動通信システムの加入数は年々増加しており、今後も増加が見込まれる移動通信トラヒックに対応するためにも、新たな周波数の確保が期待されている一方で、有限な電波資源である周波数のひっ迫度は増しており、新たな周波数割当てにおいては、これまで以上に周波数の効率的利用や、共同利用が不可欠になります。
 こうした状況を踏まえ、情報通信審議会において、既存システムの地理的・時間的な運用状況を考慮した動的な共用(ダイナミック周波数共用)を適用することにより、携帯電話における補完的な周波数利用を見据えた2.3GHz帯周波数を利用可能とするための技術的条件等の策定に向けて、「2.3GHz帯における移動通信システムの技術的条件」について審議が行われ、総務省は、本年4月20日に一部答申を受けました。
 今般、これを踏まえ、2.3GHz帯周波数に移動通信システムを導入するために必要な制度整備を行うべく、無線設備規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該改正案に対して意見を募集します。
 

2 意見公募要領等

(1) 意見募集対象
<省令案>
 (ア)  無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則
    (昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案
                                                               別紙1:新旧対照表
 <告示案>
 (イ)  昭和61年郵政省告示第395号(陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局
    の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件)の一部を改正する告示案
                                                               別紙2:新旧対照表

 (ウ)  平成24年総務省告示第426号(電波法第6条第8項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波
    数を定める件)の一部を改正する告示案
                                                               別紙3:新旧対照表

 (エ)  平成26年総務省告示第338号(シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装
    置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、3.4GHzを超え3.6GHz
    以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件)の一部を改正する告示案
                                                               別紙4:新旧対照表

 (オ)  平成31年総務省告示第23号(シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携
    帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル5Gの無線局の技術
    的条件を定める件)の一部を改正する告示案
                                                               別紙5:新旧対照表
 (カ)  周波数割当計画(令和2年総務省告示第411号)の一部を変更する告示案
                                                               別紙6:新旧対照表
 (キ)  電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案
                                                               別紙7:新旧対照表

    改正案に係る主な概要は、別紙8のとおりです。

(2)意見公募要領
   別添のとおり

(3)意見提出期間
  令和3年7月17日(土)から同年8月20日(金)まで(必着)
  (郵送についても同日必着とします。)
 

3 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

4 資料の入手方法

 別添及び別紙の資料については、連絡先窓口(総合通信基盤局電波部移動通信課)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
連絡先
【周波数割当計画の変更案以外について】
  総合通信基盤局電波部移動通信課
  担当:大野課長補佐、柏崎第二技術係長、池内官
  住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 
     中央合同庁舎2号館
  電話:(代表) 03-5253-5111 (直通) 03-5253-5893
  E-mail:enhanced-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp

【周波数割当計画の変更案について】
  総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
  担当:伊藤周波数調整官、福川第二計画係長
  電話:(代表) 03-5253-5111 (直通) 03-5253-5875
  E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp

※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
 
【関係報道資料】
・「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「2.3GHz帯における移動通信システムの技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−
(令和3年4月20日(火)発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000502.html
 

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