(1) 意見募集対象
<省令案>
(ア) 無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則
(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案
別紙1:新旧対照表
<告示案>
(イ) 昭和61年郵政省告示第395号(陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局
の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件)の一部を改正する告示案
別紙2:新旧対照表
(ウ) 平成24年総務省告示第426号(電波法第6条第8項の規定に基づき、同項各号の無線局が使用する電波の周波
数を定める件)の一部を改正する告示案
別紙3:新旧対照表
(エ) 平成26年総務省告示第338号(シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装
置であって、周波数分割複信方式を用いるもの及び時分割複信方式を用いるもののうち、3.4GHzを超え3.6GHz
以下の周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件)の一部を改正する告示案
別紙4:新旧対照表
(オ) 平成31年総務省告示第23号(シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携
帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル5Gの無線局の技術
的条件を定める件)の一部を改正する告示案
別紙5:新旧対照表
(カ) 周波数割当計画(令和2年総務省告示第411号)の一部を変更する告示案
別紙6:新旧対照表
(キ) 電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案
別紙7:新旧対照表
改正案に係る主な概要は、
別紙8のとおりです。
(2)意見公募要領
別添のとおり
(3)意見提出期間
令和3年7月17日(土)から同年8月20日(金)まで(必着)
(郵送についても同日必着とします。)