総務省は、既存システムの地理的・時間的な運用状況を考慮した動的な共用（ダイナミック周波数共用）を適用することにより、2.3GHz帯周波数を移動通信システムへ利用可能とするため、無線設備規則等の一部を改正する省令案等について、本年7月17日から8月20日までの間、意見募集を実施したところ、9件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案について、電波監理審議会（会長：日比野 隆司 （株）大和証券グループ本社取締役会長兼執行役、大和証券（株）取締役会長）に諮問し、本日、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 背景及び改正の概要
我が国の携帯電話等移動通信システムの加入数は年々増加しており、今後も増加が見込まれる移動通信トラヒックに対応するためにも、新たな周波数の確保が期待されている一方で、有限な電波資源である周波数のひっ迫度は増しており、新たな周波数割当てにおいては、これまで以上に周波数の効率的利用や、共同利用が不可欠になります。
こうした状況を踏まえ、情報通信審議会において、既存システムの地理的・時間的な運用状況を考慮した動的な共用（ダイナミック周波数共用）を適用することにより、携帯電話における補完的な周波数利用を見据えた2.3GHz帯周波数を利用可能とするための技術的条件等の策定に向けて、「2.3GHz帯における移動通信システムの技術的条件」について審議が行われ、総務省は、本年4月20日に一部答申を受けました。
今般、これを踏まえ、2.3GHz帯周波数における移動通信システムの導入に係る無線設備規則等の一部を改正する省令案等について、本年7月17日（土）から8月20日（金）までの間、意見募集を実施しました。
改正の概要は
別紙1のとおりです。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別紙2のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、無線設備規則等の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正等を行う予定です。
