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報道資料

令和4年2月2日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

−高度化された陸上無線システムに対する定期検査の簡素化に係る制度整備−
 総務省は、「高度化された陸上無線システムに対する定期検査のあり方に関する検討会」報告書に基づき、電気的特性を安定的に維持することが可能な、高度化された陸上無線システムに対する定期検査の簡素化を図るため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和3年11月13日から12月13日までの間、意見募集を実施したところ、9件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
 また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案について、電波監理審議会(会長:日比野 隆司 (株)大和証券グループ本社取締役会長兼執行役、大和証券(株)取締役会長)に諮問し、本日、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けました。
 総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。

1 背景及び改正の概要

 5G等の携帯電話及びBWAシステムの基地局等、高度化された陸上無線システムの基地局の定期検査の在り方については、令和2年3月の情報通信審議会情報通信技術分科会の一部答申を踏まえ、「高度化された陸上無線システムに対する定期検査のあり方に関する検討会」報告書において電気的測定を省略可能とする条件が取りまとめられたところです。
 今般、当該報告書に基づき、高度化された携帯電話等の基地局の定期検査において、電気的特性の測定を省略可能とするための条件の設定及びその手続に必要な制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和3年11月13日(土)から12月13日(月)までの間、意見募集を実施しました。
 改正の概要は別紙1のとおりです。

2 意見募集の結果

 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙2のとおりです。

3 電波監理審議会からの答申

 意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち電波法(昭和25年法律第131号)に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けました。

4 今後の予定

 総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。
連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:山下課長補佐、柏崎第二技術係長
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
電話:(代表) 03-5253-5111 (直通) 03-5253-5893
E-mail:enhanced-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp

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【関係報道資料】

・「高度化された陸上無線システムに対する定期検査のあり方に関する検討会」報告書(案)に対する意見募集の結果及び報告書の公表(令和2年12月8日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000483.html
 
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集−高度化された陸上無線システムに対する定期検査の簡素化に係る制度整備−(令和3年11月12日)         
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000522.html

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