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報道資料

令和4年3月10日

株式会社NTTドコモに係る特定基地局の開設計画の変更認定

 総務省は、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長 井伊 基之)から申請のあった3.9世代移動通信システム(3.9G)等の普及のための特定基地局の開設計画及び第4世代移動通信システム(4G)等の普及のための特定基地局の開設計画の変更を、本日、認定しました。

1 経緯等

 令和3年12月28日付けで、4G等で使用されている周波数帯に5Gを導入するため、株式会社NTTドコモの現在認定期間中である3.9世代移動通信システム等の普及のための特定基地局の開設計画(以下「3.9G等普及の開設計画」といいます。)及び第4世代移動通信システム等の普及のための特定基地局の開設計画(以下「4G等普及の開設計画」といいます。)の変更について認定を行ったところです。
 当該開設計画の変更に際し、株式会社NTTドコモは、5Gエリア拡大に対する期待感の高まりや半導体サプライチェーンの動向等の環境変化を踏まえ、令和4年度以降の計画について、見直しを進めており、当該開設計画の変更認定後、再度計画の変更を申請したいとしておりました。
 今般、株式会社NTTドコモより当該令和4年度以降の計画の見直しを開設計画に反映するため、電波法(昭和25年法律第131号)第27条の14第1項の規定に基づき、3.9G等普及の開設計画及び4G等普及の開設計画の変更申請がありました。
 総務省は、同条第2項の規定に基づき、本申請について審査した結果、いずれも開設計画の変更を行うことが適当であると認められることから、本日、認定をしました。

2 開設計画の変更箇所の概要

(1) 3.9G等普及の開設計画
市町村人口カバー率 4G・5Gの合算値は当初計画から変更なし

平成30年度において、各総合通信局の管轄区内の
市町村人口カバー率80%以上を達成済み。

うち5G特定基地局の開設数
令和4年度末:1,000局
令和5年度末:6,200局(参考)
(2) 4G等普及の開設計画
人口カバー率 4G・5Gの合算値は当初計画から変更なし

うち5G特定基地局の人口カバー率・開設数
令和5年度末:0.2%[14局]
令和6年度末:7.4%[800局]

(参考)
(1)に係る5G基地局の人口カバー率・開設数
令和5年度末:54.0%[6,200局]

3 変更認定の際の条件について

 3.9G等普及の開設計画及び4G等普及の開設計画の変更認定に当たり、次の条件を付与することとする。
1 広範なブロードバンドサービスの普及に努めること。
2 停電やふくそうに対する対策や通信障害の発生防止をはじめ、電気通信設備に係る安全・信頼性の向上に努めること。
3 第5世代移動通信システムに周波数を活用する場合には、「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」(昭和62年郵政省告示第73号)、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(令和3年度版)」(令和3年7月7日サイバーセキュリティ戦略本部決定)及び「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」(平成30年12月10日関係省庁申合せ)に留意し、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講ずること。
4 周波数の割当てを受けていない者に対する電気通信設備の接続、卸電気通信役務の提供その他の方法による特定基地局の利用の促進に努めること。特に、当該者を通じた特定基地局の利用の促進に資するサービスを行った上で、当該サービス提供に必要な、当該者の求めに応じた接続機能の開放、接続料及び卸電気通信役務に関する料金の適正化並びにGPRSトンネリングプロトコルが用いられる通信方式を用いて電気的に接続する方法による特定基地局の利用の促進に一層努めること。
5 携帯電話の利用ニーズに対応した低廉で、明瞭な、満足できる料金設定を行うよう努めること。
6 第5世代移動通信システムに周波数を活用する場合には、通信速度等の性能について、利用者が誤認しないように、エリアマップ等の丁寧かつ分かりやすい方法で適切に周知すること。
7 終了促進措置の実施に関して、対象免許人との間で十分な合意形成を図り、円滑な実施に努めるとともに、透明性の確保を十分に図ること。
8 携帯電話が国民にとって重要な生活手段になっていることに鑑み、携帯電話不感地域における基地局の着実な開設を進めること。
(以下は3.9G等普及の開設計画の変更認定の際に付す条件)
9 特定基地局の開設及び運用に当たっては、地上デジタル放送の受信障害の防止・解消を図るための措置を適切に実施すること。
<関係報道資料>
  ・「第5世代移動通信システム(5G)及びBWAの高度化に関する技術的条件」
   −情報通信審議会からの一部答申−(令和2年4月1日)
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000433.html
  ・無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
   −4G周波数における5G導入に伴う開設計画変更等のための制度整備−
   (令和2年6月1日)
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000441.html
  ・無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果
   及び電波監理審議会からの答申
   −4G周波数における5G導入に伴う開設計画変更等のための制度整備−
   (令和2年7月20日)
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000454.html
  ・株式会社NTTドコモに係る特定基地局の開設計画の変更認定(令和3年12月28日)
   https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000526.html
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:古田課長補佐、杉本移動体推進係長
電話:03-5253-5893
電子メール:mobile-telecom×ml.soumu.go.jp
(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を
変えています。「×」を「@」に置き換えてください。

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