報道資料
令和5年4月4日
無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果
総務省は、情報通信審議会からの一部答申に基づき、携帯電話を無人航空機等に搭載して上空で利用する場合における要件の一部緩和を図るため、無線局免許手続規則の一部を改正する省令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、令和5年2月15日（水）から同年3月16日（木）までの間、意見募集を実施しました。
この結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
総務省は、今後、意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を行います。
1 背景
昨今の無人航空機（ドローン）の活用分野の拡大を受けて、携帯電話をドローンに搭載し、ドローンの制御や画像・データ伝送等を行いたいとのニーズが高まっているほか、救急・防災機関等におけるヘリコプターでの利用や5Gの利用等の新たなニーズがあるなど、携帯電話を上空で利用する際の技術的条件の拡大が求められているところです。
こうした状況を踏まえ、情報通信審議会において、携帯電話を上空で利用する際の技術的条件の拡大に関する検討が進められ、令和5年1月24日に同審議会より「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「携帯電話の上空利用拡大に向けたLTE-Advanced（FDD）等の技術的条件等」の一部答申を受けました。
これを踏まえ、携帯無線通信を行う陸上移動局のうち、FDD-LTE方式の高度150m以上での利用及びFDD-NR方式の上空利用を可能とするため、無線局免許手続規則の一部を改正する省令案及び電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、令和5年2月15日（水）から同年3月16日（木）までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を行います。
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