総務省は、ローカル5Gに係る電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）及び無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号）の一部を改正する省令案等について、令和5年6月13日(火)から同年7月12日(水)までの間、意見募集を行いました。
その結果、15件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案のうち電波法（昭和25年法律第131号）第99条の11第1項第1号に規定されている諮問事項について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 概要
ローカル5Gは、地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が柔軟に利用することができることから、全国の様々な地域の課題解決や地域活性化を実現する切り札として期待されています。
ローカル5Gのより柔軟な運用に向けて、本年1月に情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から一部答申を受けたことから、その結果を踏まえ、総務省において、電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該省令案等に対して意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及び総務省の考え方は、
別紙1
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ電波法施行規則及び無線局運用規則の一部を改正する省令案のうち電波法第99条の11第1項第1号に規定されている諮問事項について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関連規定の整備を行う予定です。
5 資料の入手方法
報道資料については、総務省総合通信基盤局移動通信課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。
【関連報道資料】
