報道資料

【追記】
別紙2について内容に一部誤りがございました。訂正箇所はこちらのとおりです。
なお、本修正に伴い意見公募期間を延長いたします。

　第5世代移動通信システム（5G）については、今後、トラヒックの増大が予想されており、全国的な整備や周波数の確保が求められています。
　5Gの全国的な整備にあたっては、5Gに用いられる周波数の特性から、屋内を含めた広範囲なエリアに対して効率的にカバーする手段が求められるため、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）における検討を経て令和5年6月、「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」について、同審議会から一部答申を受けました。
　また、5G用の割当周波数を拡大するため、同審議会において技術的検討を行い、令和6年3月、「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」について同審議会から一部答申を受けました。
　これらを踏まえ、5G中継局等の導入や4.9GHz帯における5Gの導入等に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該省令案等に対して意見募集を行います。本件に関する概要は、別紙1のとおりです。

(1) 意見募集対象
　定めようとする命令等及び根拠法令条項の一覧表は別紙2のとおりです。また、定めようとする命令等の一式（省令案等）は別紙2別添のとおりです。
 
(2) 意見公募要領
　別紙3のとおり
 
(3) 意見提出要領
　令和6年6月12日（水）から同年7月22日（月）まで（必着）
　（郵送についても、締切日必着とします。）

提出された意見を踏まえ、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　資料については、連絡先窓口（総合通信基盤局 電波部 移動通信課）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

 

【関係報道資料】 新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集　−「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち、「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」−（令和5年5月1日（月）発表） 　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000584.html   新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果　−「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち、「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」−（令和5年6月20日（火）発表） 　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000595.html   「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「5G等の利用拡大に向けた中継局及び高出力端末等の技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−（令和5年6月21日（水）発表） 　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban1402000597.html   新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集　−「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」−（令和6年1月16日（火）発表） 　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000628.html   新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果　−「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」−（令和6年3月1日（金）発表） 　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000631.html   「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−（令和6年3月12日（火）発表）　 　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000632.html