報道資料

　情報通信審議会（会長：遠藤 信博　日本電気株式会社　特別顧問）において、4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件について検討を行い、令和6年3月、「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち、「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」について一部答申を受けました。
　また、総務省では、令和6年3月15日（金）から同月29日（金）までの間、5Gの周波数利用に関するニーズの調査を実施しましたところ、4.9GHz帯における5G利用に対する多くのニーズが示されました。
　以上のような背景を踏まえ、4.9GHz帯における5Gの普及のための周波数の割当てに関する開設指針案等を作成しましたので、これらに対して意見を募集します。

(1)　4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める告示案（別紙1）
(2)　総務大臣が別に告示する開設計画の認定の有効期間を定める告示案（別紙2）
(3)　4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案について（別紙3）
(4)　4.9GHz帯の経済的価値を踏まえた標準的な金額の算定方針（案）（別紙4）

　別紙5のとおり。

　令和6年7月3日（水）から同年8月1日（木）まで（必着）

　意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会（会長：笹瀬 巌　慶應義塾大学名誉教授）への諮問を行い、同審議会からの答申が得られた場合には、本告示の制定に向けた所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　別紙資料については、電子政府の総合窓口（e-Gov）（https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

【関係資料】 ○「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申− （令和6年3月12日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000632.html ○4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関する調査の実施 （令和6年3月15日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000635.html ○4.9GHz帯における第5世代移動通信システムの利用に関する調査の結果の公表 　（令和6年4月12日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000638.html