総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果

報道資料

令和7年5月12日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果

−携帯電話(TDD方式)等の上空利用の導入に向けた制度整備−
 総務省は、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)等の一部を改正する省令案等について、令和7年3月1日(土)から同年3月31日(月)までの間、意見募集を実施しました。この結果、13件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表するとともに、意見募集の結果を踏まえて策定した「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定版を公表します。
 総務省は、今後、意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係規程の整備を行う予定です。

1 背景

 近年、ドローン等の利活用分野が拡大していることを受けて、携帯電話などの通信機器をドローン等に搭載し、上空からインフラ設備を点検したい、また、上空映像をリアルタイムで伝送したい等といったニーズが高まっています。
そのため、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)において、TDD方式の周波数帯域を使用する携帯電話、BWA及びローカル5Gを上空で利用する際の共用条件や技術的条件に関する検討が進められ、令和6年12月17日(火)に同審議会より技術的条件に関する一部答申を受けました。
 これを踏まえ、TDD方式の周波数帯域を使用する携帯電話、BWA及びローカル5Gの上空利用を可能とするための改正省令案等について、本年3月1日(土)から3月31日(月)までの間、意見募集を実施しました。

2 意見募集の結果

 提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1PDFのとおりです。
 また、意見募集の結果を踏まえ「ローカル5G導入に向けたガイドライン」(改定箇所表示版:別紙2PDF、改定版:別紙3PDF)を改定予定です。なお、改定日は、改正省令の施行日とします。

3 今後の予定

 提出された意見を踏まえ、電波法施行規則等の改正に向けた所要の手続きを速やかに進めていく予定です。
連絡先
<下記以外について>
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:乾課長補佐、大島第二技術係長
電話:03-5253-5893
E-Mail:enhanced-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp
 
<上空利用のうちローカル5Gについて>
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:生天目補佐、加藤係長、尾川官
電話:03-5253-5861
E-mail:landmobile-keikaku_atmark_ml.soumu.go.jp
 
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、送信の際は、「@」に変更してください。)
 
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎2号館

ページトップへ戻る