報道資料

　我が国の国民生活や社会経済活動に必要不可欠な移動通信システムについては、総トラヒックの継続的な増加や、新たな利用ニーズに対応するためのさらなる周波数の確保が課題となっています。
　こうした状況を踏まえ、情報通信審議会において、令和6年12月から「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」の検討が行われ、令和7年5月、総務省は当該技術的条件について、同審議会から一部答申を受けたところでです。
　本件は、当該一部答申及び令和7年5月に総務省が実施した「移動通信システムの周波数利用に関する調査」の結果を受け、26GHz帯における5Gの導入等に係る制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、本年10月11日（土）から11月10日（月）までの間、意見募集を実施しました。
　改正の概要は別紙1のとおりです。

　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙2のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の一部を変更する告示案のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、電波監理審議会に諮問したところ、本日、原案の内容により改正することが適当である旨の答申を受けました。

　総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正等を行う予定です。

【関係報道資料】 ○「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち 「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」−情報通信審議会からの一部答申−（令和7年5月29日発表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000701.html   ○電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集−26GHz帯における5Gの導入等に係る制度改正−（令和7年10月10日発表） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000737.html