報道資料
令和8年4月2日
特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する告示案等に係る意見募集
−800MHz帯広帯域小電力無線システムの制度整備−
総務省は、800MHz帯広帯域小電力無線システムの導入のための追加的な制度整備として、特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する告示案等を作成しましたので、令和8年4月3日(金)から同年5月7日(木)までの間、意見を募集します。
1. 概要
総務省では、800MHz帯広帯域小電力無線システム及び800MHz帯三次元測位システムの技術基準の策定に向けた検討を行ってきました。
今般、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問)から、技術的条件について一部答申がなされたことを受け、令和8年1月24日から令和8年2月24日まで電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集を実施し、令和8年3月11日に電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)からの答申を受け、その旨及び意見募集の結果について公表しました。
今般、上記省令案等に加えて、必要な制度整備として、特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する告示案等を作成しましたので、当該改正案に対して意見募集を行います。
2.意見募集対象等
(1)定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧 (
別紙1
)のとおり
(2)意見募集対象
・800MHz帯広帯域小電力無線システムに係る制度改正案(
別紙2
)のとおり
(3)意見提出期間
令和8年4月3日(金)から令和8年5月7日(木)まで<必着>(郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。)
詳細については、意見公募要領(
別紙3
)を御覧ください。
3.今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令等と合わせて当該告示等を改正する予定です。
4.資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(
https://www.e-gov.go.jp/
)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
<関係報道資料>
ページトップへ戻る