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報道資料

令和8年4月22日

無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

 総務省は、無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等について、令和8年3月10日(火)から令和8年4月8日(水)までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
 また、意見募集の結果を踏まえ、本日、電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

1 意見募集の結果

 無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等(以下「省令案等」といいます。)について、令和8年3月10日(火)から令和8年4月8日(水)までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙1PDFのとおりです。

2 電波監理審議会からの答申

 本日、省令案等のうち電波法(昭和25年法律第131号)に基づく諮問事項について電波監理審議会に諮問したところ、原案(別紙2PDF)を適当とする旨の答申を受けました。本件の概要は別紙3PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の整備を行います。

4 資料の入手方法

 別紙資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。
【関係報道資料】
・「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する情報通信審議会からの一部答申―「周波数割当の在り方」(価額競争の実施方法)―(令和7年12月11日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000750.html
・26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申(令和8年2月3日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000764.html
・無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等に関する意見募集(令和8年3月9日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000768.html
連絡先
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:武田課長補佐、川畑移動体推進係長
   庄司官、新官
TEL:03-5253-5893
E-mail:mobile-telecom×ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。送信の際には、「×」を「@」に置き換えてください。

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