報道資料
令和8年2月3日
26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための
価額競争実施指針案等に関する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総務省は、26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針を定める告示（以下「実施指針」といいます。）案等について、令和7年12月16日（火）から令和8年1月19日（月）までの間、意見募集を行ったところ、16件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえ、実施指針の制定について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
1 意見募集の結果
実施指針案等について、令和7年12月16日（火）から令和8年1月19日（月）までの間、意見募集を行ったところ、16件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、
別紙1
のとおりです。
2 電波監理審議会からの答申
本日、実施指針の制定について電波監理審議会に諮問したところ、原案（
別紙2）を適当とする旨の答申を受けました。本件の概要は
別紙3のとおりです。
3 参考
なお、「総務大臣が別に告示する特定高周波数無線局の開設の認定の有効期間を定める告示案」は
別紙4のとおりです。
また、実施指針に係る最低落札価額に関して、「26GHz帯の経済的価値を踏まえた最低落札価額の算定方針」は
別紙5のとおりです。
4 今後の予定
5 資料の入手方法
別紙資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
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