総務省は、特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等について、令和8年3月14日（土）から同年4月13日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、3件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。
1 概要
空間伝送型ワイヤレス電力伝送（WPT）システムは、電波により5〜10メートルの距離を無線で電力伝送するものであり、工場や倉庫内などで利用されるセンサ機器等への給電での利用が期待されています。
総務省では、令和4年5月、920MHz帯、2.4GHz帯及び5.7GHz帯の3周波数帯において、制度整備を実施しました（いずれも屋内限定の構内無線局）。このうち、920MHz帯WPTシステムは、数十mW程度の小電力の給電用として使用されていますが、普及に伴い、設置場所の自由度向上や活用範囲の拡大等が求められています。
こうした現状を踏まえ、920MHz帯WPTシステムについて、(1)屋内限定の制限を解除し、屋外での利用も可能とすること、(2)出力を制限することで免許不要で使用可能とすることについて、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）における検討を経て令和7年10月、「920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋外利用等に係る技術的条件」について、同審議会から一部答申を受けました。
これを受けて、必要な制度整備を行うため、特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する告示案等について、令和8年3月14日（土）から同年4月13日（月）までの間、意見募集を行いました。
改正の概要は
別紙1
のとおりです。
2 意見募集の結果
提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、
別紙2のとおりです。
3 その他
総務省は、意見募集の結果を踏まえ、関係規定の整備を行いました。
