報道資料

　電波法施行規則の一部を改正する省令案（以下「省令案」といいます。）について、令和8年9月12日（土）から同年10月16日（金）までの間、意見募集を行ったところ、10件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は、別紙1のとおりです。

　本日、省令案について電波監理審議会に諮問したところ、原案（別紙2）を適当とする旨の答申を受けました。

　総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令の整備を行います。

　資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

・電波法施行規則の一部を改正する省令案に係る意見募集　−800MHz帯広帯域小電力無線システムの制度整備−（令和8年9月11日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000802.html
・無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申　−800MHz帯広帯域小電力無線システム及び800MHz帯三次元測位システムの導入に係る制度整備−（令和8年3月11日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000765.html
・「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「800MHz 帯広帯域小電力無線システムに係る技術的条件」及び「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「3 次元測位システムの技術的条件」 −情報通信審議会からの一部答申−（令和7年10月20日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000741.html