報道資料

　総務省は、高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備を行うため、情報通信審議会からの一部答申を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該省令案等について意見公募を実施します。

　定めようとする命令等及び根拠法令条項の一覧は別紙1のとおりです。また、定めようとする命令等の一式（省令案等）は別紙2のとおりです。

　別紙3のとおりです。

　令和7年12月20日（土）から令和8年1月23日（金）まで（必着）
　（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）

　提出された意見を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　e−Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。また、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。

・衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集
　− 「高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件」 −　（令和7年10月10日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000306.html
・衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果
　− 「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件」−　（令和7年12月5日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000307.html
・高度600kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKa帯非静止衛星通信システムの技術的条件
　− 情報通信審議会からの一部答申 −　（令和7年12月8日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000308.html