報道資料
平成31年3月13日
無線設備規則等の一部改正に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
― 高周波領域における電波防護指針の改定等に伴う制度整備 ―
総務省は、本日、6 GHzを超える周波数帯の電波を利用する無線設備が人体の近くで使用される際の安全性を確保するため、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案について、電波監理審議会（会長：吉田 進 京都大学名誉教授）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
また、省令案及び関係する告示案について、平成31年2月1日（金）から同年3月4日（月）までの間、意見募集をしたところ、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を公表します。
1 背景・概要
携帯電話端末等の無線設備に関する技術の進展に伴い、2020年のサービス開始が期待されている第5世代移動通信システム（以下「5G」といいます。）をはじめ、6 GHzを超える周波数帯の電波を利用する無線設備が人体の近くで使用されることが想定されています。
また、5Gの携帯電話端末等では、6 GHz超及び6 GHz以下の周波数帯の電波を同時に発射する機能や、アレイアンテナによりビーム状の電波を発射する機能等、これまでにない新たな人体ばく露条件も考えられます。
このような背景を踏まえ、平成30年9月12日（水）、情報通信審議会において「電波防護指針の在り方」のうち「高周波領域における電波防護指針の在り方」について一部答申を受けました。
また、同年12月12日（水）、情報通信審議会において「携帯電話端末等の電力密度による評価方法」のうち「携帯電話端末等の電力密度の測定方法等」について一部答申を受けたところです。
今般、これらを踏まえた制度整備を行うため、平成31年2月1日（金）から同年3月4日（月）までの間、意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
本日、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
4 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。
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