総務省は、搬送ロボット用ワイヤレス電力伝送システムの導入等のため、電波法施行規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等について、令和6年10月16日（水）から同年11月14日（木）までの間、意見募集を行います。
1 概要
搬送ロボット用ワイヤレス電力伝送システムは、6.7MHz帯を用いた電界結合方式により電力を伝送するシステムであり、有線で接続することなく、工場や物流拠点で使用される搬送ロボットへの充電や給電を行うものです。昨今の労働人口の減少や物流業界のひっ迫に対し、自動搬送車（AGV）やロボットの活用が不可欠であるため、稼働中のAGVやロボットを停止させず、走行中給電が可能な搬送ロボット用ワイヤレス電力伝送システムの導入が求められています。
総務省はその技術的条件について、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）から一部答申を受けました。これを受け、当該システムを導入するために必要な制度整備を行うため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成しました。
また、空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムのうち、2.4GHz帯及び5.8GHz帯を使用するものについて、今後の更なる普及を見据え、特定無線設備に追加するため、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案を作成しました。
このため、これらの省令案等に対して意見募集を行います。
2 意見募集対象
（1）電波法施行規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案（
別紙1
）
（2）平成14年総務省告示第544号（高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件）の一部を改正する告示案（
別紙2）
（3）平成28年総務省告示第69号（一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件）の一部を改正する告示案（
別紙3）
（4）平成28年総務省告示第70号（一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況を定める件）の一部を改正する告示案（
別紙4）
3 意見公募要領
4 意見提出期間
令和6年10月16日（水）から同年11月14日（木）まで（必着）
（郵送についても、同日必着とします。）
5 今後の予定
当該省令案等については、意見募集の結果を踏まえ、改正の所要の手続を速やかに進めていく予定です。
6 資料の入手方法
別紙については、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（中央合同庁舎第2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（
https://www.e-gov.go.jp
）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
【関係報道資料】
