報道資料
令和5年5月18日
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集の結果
総務省は、「特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ」及び「プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ」の議論を踏まえて作成した、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第4号。以下「ガイドライン」という。）及びその解説の改正案について、令和5年3月24日（金）から令和5年4月24日（月）までの間、広く意見募集を行いました。
その結果、それぞれ13件、16件の御意見の提出がありましたので、総務省の考え方と併せて公表します。
1 背景
総務省は、電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信サービスの円滑な提供及びその利用者の利益の保護を図るため、「電気通信事業法の一部を改正する法律案」を第208回国会に提出しました。可決成立の後、令和4年6月17日（金）に電気通信事業法の一部を改正する法律（令和4年法律第70号。以下「改正法」といいます。）が公布されたところです。
総務省は、「特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ」（主査：大橋弘 東京大学副学長・大学院経済学研究科教授）及び「プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ」（主査：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、ガイドライン及びその解説について、改正法の施行に伴い改正が必要となる事項等の検討を行い、改正をするものです。
2 意見募集の結果
3 ガイドライン及びその解説の公布について
本意見募集の結果等を踏まえ、次の告示を本日公布するとともに、ガイドラインを改正しました。また、ガイドラインの解説についても、併せて改正しました。
- 令和5年個人情報保護委員会・総務省告示第5号（電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件）（別紙3
）
- ガイドラインの解説の改正（新旧対照表）（別紙4）
なお、ガイドライン及びその解説の最新版については、「電気通信消費者情報コーナー」に掲載します。
＜参考＞
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