報道資料

令和7年9月22日（月）

• 総務省：湯本総合通信基盤局長 ほか
• 事業者団体：一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
• 事業者：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社及び楽天モバイル株式会社

　昨今、フィッシングや特殊詐欺被害の増加する中、通信事業者団体及び通信事業者に対して、フィッシングの入り口となるメール等の担い手として、効果的な対策が求められています。本意見交換会では、総務省より、通信事業者に対して、フィッシングメール対策、特殊詐欺対策等について、改めて必要な対策を行うよう要請を行いました。通信事業者団体及び通信事業者からは、現在行っている対策や今後予定している取組等について、説明がありました。
　本意見交換会を契機に、総務省としては、通信事業者団体及び通信事業者とともに、一層の効果的な対策の推進に向けて、取り組んでまいります。
 

• フィッシングメール対策の強化に関する要請（令和7年9月1日）
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000260.html


• 固定・携帯電話、SMS及びメールを悪用した特殊詐欺等に対する対応に関する要請の実施（令和7年4月23日）
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000251.html