総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「社会課題の解決に向けた没入型技術導入の手引き 2026」の公表

報道資料

令和8年7月10日

「社会課題の解決に向けた没入型技術導入の手引き 2026」の公表

 総務省は、多様な分野で社会課題の解決に貢献することが期待される没入型技術について、導入を検討する企業や自治体等に役立てていただくことを目的として、「社会課題の解決に向けた没入型技術導入の手引き 2026」を取りまとめましたので公表します。

1 概要

 総務省では、令和8年1月に「没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合」(座長:小塚 荘一郎 学習院大学法学部 教授)を立ち上げ、没入型技術の利活用促進に向けた望ましい普及啓発の在り方等について検討を重ねています。
 本会合の議論等を踏まえ、総務省は、没入型技術を導入し実際にプロジェクトを進めている企業や自治体等へのヒアリング調査結果をもとに、「社会課題の解決に向けた没入型技術導入の手引き 2026」を取りまとめました。
 本手引きは、令和7年9月公表の「社会課題の解決に向けたメタバース導入の手引き」を更新したもので、産業用途の観点から記載内容を更新し事例数を大きく増加させるなど内容の充実化を図っています。

2 公表資料

 「社会課題の解決に向けた没入型技術導入の手引き 2026」は、別紙PDFのとおりです。

3 関連資料

○没入型技術の利活用促進に向けたマルチステークホルダー連携会合
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/immersive_technology/index.html
連絡先
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
 担当:下山課長補佐、今関主査、辻官
 電話:03-5253-5481
 E-mail:icb-director-g_atmark_ml.soumu.go.jp
 
※迷惑メール防止のため、「@」を「_atmark_」と表記しています。送信の際には、「@」に変更してください。

ページトップへ戻る