報道資料
平成30年6月8日
「情報開示分科会報告書」の公表
総務省は、平成29年12月から「情報開示分科会」(主査:岡村久道 英知法律事務所 弁護士)を開催し、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題や、その普及に必要な方策について検討を行ってきました。
今般、本分科会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。
1 概要
総務省では、平成29年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を設置し、本分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、その普及に必要な方策について検討を行ってまいりました。
今般、本分科会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。
また、「情報開示分科会報告書(案)」について、平成30年4月21日(土)から同年5月10日(木)までの間、意見募集を行った結果、1件の意見が提出されました。提出された意見及びその意見に対する本分科会の考え方を併せて公表することとします。
2 報告書
「情報開示分科会報告書」は、
別紙1
のとおりです。
3 提出された意見
提出された意見及びその意見に対する本分科会の考え方は、
別紙2
のとおりです。
4 資料の入手方法
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