報道資料
平成30年8月23日
「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」
（平成28年諮問第24号）に関する情報通信審議会からの最終答申
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田竹志 トヨタ自動車(株)取締役会長）から、「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」（平成28年10月19日付け諮問第24号）について最終答申を受けました。その概要は以下のとおりです。
1 経緯等
総務省は、平成28年10月19日、「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」について情報通信審議会に諮問しました。本件については、同審議会の情報通信政策部会（部会長：須藤修 東京大学大学院教授/東京大学総合教育研究センター長）及び放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会（主査：村井純 慶應義塾大学 環境情報学部教授/大学院政策・メディア研究科委員長）において調査・審議が行われ、本日開催された情報通信審議会総会において最終答申として取りまとめられたところです。
2 答申の概要及び本文
本日の最終答申においては、放送コンテンツの視聴環境の変化やネット配信に係る国内外の取組状況等を踏まえ、放送コンテンツの流通を支える配信システム及びネットワークの在り方並びに放送コンテンツの適正かつ円滑な製作・流通の推進に関して、これらの検討結果及び今後の取組の方向性について取りまとめられています。その内容については、
別紙1（概要）
及び
別紙2（本文）のとおりです。
3 資料の入手方法
別紙については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp ）の「報道資料」欄に、本日（23日（木））16時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
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