令和5年度「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業について、外部有識者等による評価結果を踏まえ、対象となる事業企画が選定されましたので、お知らせします。
1 事業の概要
総務省では、地域経済の活性化やソフトパワーの強化に貢献する観点から、放送コンテンツの海外展開を推進しています。
こうした中、地方公共団体等においては、映像コンテンツによる海外向け情報発信の意向はあるものの、放送局等の映像制作者とのつながりがない、情報発信のノウハウがない等の課題により、海外向けの情報発信に踏み切れないケースが多数存在しています。
本事業は、こうした課題を踏まえ、地方公共団体等と地域の放送事業者等との案件形成の促進を通じ、地域における映像コンテンツを活用した情報発信を推進するとともに、地方公共団体等において情報発信ニーズが高い、豪州・ニュージーランドにおける、効果的な発信方法の検証等を目的に実施するものです。
2 選定結果
令和5年9月13日（水）から同年10月11日（水）正午までの間、請負事業者（株式会社メディア開発綜研）を通じて、情報発信主体
※1と映像制作者
※2が共同で申請する公募を行い、外部有識者等による評価結果を踏まえ、
別紙
のとおり計25件の事業企画が選定されました。
※1：情報発信主体：地方公共団体、観光地域づくり法人等
※2：映像制作者：放送事業者、映像コンテンツ制作会社等
3 関係報道資料
