報道資料
令和6年10月18日
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案 (第8版(案))に対する意見募集の結果及び改訂版(第8版)の公表
総務省では、「放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議」(座長:舟田 正之 立教大学法学部名誉教授)において取りまとめられた「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案(第8版(案))について、令和6年8月20日(火)から同年9月18日(水)までの間、意見募集を行いました。
今般、当該意見募集の結果を踏まえ、本ガイドラインを改訂しましたので、提出された意見に対する考え方と併せて公表します。
1 公表資料
- 「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版):別紙1
- 「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)新旧対照表:別紙2
- 「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂版(第8版)概要と改訂のポイント:別紙3
- 「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案(第8版(案))に対する意見募集の結果:別紙4
2 意見募集の結果
意見提出期間:令和6年8月20日(火)から令和6年9月18日(水)
意見提出数:8件
提出された御意見及びその御意見に対する考え方:別紙4のとおり
3 公表資料の入手方法
別紙資料は、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課において閲覧に供するとともに配布します。
また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
4 今後の予定
総務省は、放送コンテンツの製作取引適正化をより一層徹底するため、公正取引委員会・中小企業庁と連携の上、ガイドライン遵守状況調査を実施します。
本調査において発注者側に不適切な実態が確認された場合、関係法令に基づく権限を根拠として、下請中小企業振興法に基づく指導をはじめとする法的措置を実施し、製作取引の透明性向上や更なる適正化を推進してまいります。
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