○名称：
「放送コンテンツ製作取引の適正化に関するガイドライン(第8版)」ガイドライン講習会及び無料法律相談会
〇 概要：
放送コンテンツの製作取引に関する法令解釈について、下請法
※2、独占禁止法
※3の観点から、事業者が遵守しなければいけないポイント等について弁護士が説明する講習会を開催いたします。（詳細は
別紙
をご参照ください。）
併せて、毎回、講習会の前後に、弁護士による個別の無料法律相談会
※4を開催します。個別に関係法令の解釈についてご確認したい方や製作取引について具体的な悩み・問題をお抱えの方は是非ご利用ください。
※2 下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）
※3 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）
※4 1件あたりの相談時間は最大30分となります。なお、相談内容に関する秘密は厳守いたします。
〇 日程：
・初級編（ガイドライン関係法令基礎）
1月24日(金)、2月20日(木)
・事例編(1)-1（価格交渉・価格転嫁、著作権の帰属）
1月30日(木)、2月28日(金)
・事例編(1)-2（書面の交付、取引内容の変更・やり直し）
2月13日(木)、3月6日(木)
・事例編(2)（番組製作会社・フリーランス向け）
3月14日(金)
〇 開催方法：
オンライン形式（Zoom）
〇 申込方法：
下記専用フォームより必要事項を入力・選択の上お申し込みください。
https://hosocontents-tekitori.go.jp/entry
なお、弁護士への放送コンテンツの製作取引に関する無料法律相談は、講習会以外に「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」ウェブサイト内からもお申し込みいただけます。
受付期間：令和6年4月8日(月）〜令和7年3月21日（金）（お申し込みは
こちら※5）
※5 上記「相談フォーム」より必要事項を入力・選択することでお申し込みが可能となりますので、是非ご活用ください。
