報道資料

 総務大臣は、法第11条第1項に基づき、電話リレーサービス提供機関である一般財団法人日本財団電話リレーサービス（理事長　大沼直紀）から申請のあった、令和6年度の事業計画書及び収支予算書について、本日認可しました。

・電話リレーサービス提供機関の令和6年度事業計画書及び収支予算書（別紙1）

 総務大臣は、法第23条第1項に基づき、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（会長　宮川潤一）から申請のあった、令和6年度の事業計画書及び収支予算書について、本日認可しました。

・電話リレーサービス支援機関の令和6年度事業計画書及び収支予算書（別紙2）

 総務大臣は、法第24条第2項に基づき、電話リレーサービス支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会（会長　宮川潤一）から申請のあった、令和6年度の交付金の額及び交付方法について、本日認可しました。
 また、法第25条第2項に基づき、同協会から申請のあった、令和6年度の負担金の額及び徴収方法について、本日認可しました。
 なお、令和6年度の交付金の額は約30億5300万円となりました。

・令和6年度の交付金の額及び交付方法の認可申請書（別紙3）
・令和6年度の負担金の額及び徴収方法の認可申請書（別紙4）

＜参考＞ ○　 令和5年度の電話リレーサービス提供機関及び電話リレーサービス支援機関の事業計画書等の認可（令和5年3月17日） ○　電話リレーサービス提供機関の指定及び電話リレーサービス支援機関の指定（令和3年1月13日） ○　電話リレー政策サイト