聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和2年法律第53号）第8条第1項に規定する電話リレーサービス提供機関として指定（令和3年1月13日付け総基事第2号）している一般財団法人日本財団電話リレーサービスにおいて、利用者が自身の声で相手方に伝え、相手先の声を文字で読むことを可能にする文字表示電話サービスを開始することに伴い基本方針を改正することから、変更案について、令和6年8月1日（木）から同年9月9日（月）までの間、意見募集を行った結果、4件の意見の提出がありました。
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙（PDF版
/テキスト版）のとおりです。
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供するとともに配布することとします。
また、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp
）の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」の一部改正案に関する意見募集（令和6年7月31日報道発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/ryutsu_240731000175720.html
