報道資料
令和8年7月31日
「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」及び意見募集の結果の公表
総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ」(主査:曽我部真裕 京都大学大学院法学研究科教授)において取りまとめられた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)」について、令和8年(2026年)6月17日(水)から同年7月8日(水)までの間、意見募集を行いました。
当該意見募集の結果、提出意見等を踏まえて取りまとめられた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」を公表します。
1 経緯
デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ(以下「本ワーキンググループ」という。)では、インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための適切な機能の在り方等について議論を行い、本ワーキンググループ第7回会合(令和8年(2026年)6月15日(月)開催)において「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書(案)」を取りまとめ、これについて、同年6月17日(水)から同年7月8日(水)までの間、意見募集を行った結果、73件の意見の提出がありました。提出された意見及び意見に対する考え方は、
別紙1
のとおりです。
提出された意見及び本ワーキンググループ第8回会合(同年7月27日(月)開催)における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書」を、
別紙2
のとおり公表します(本報告書の概要は
別紙3
のとおりです。)。
2 資料の入手方法
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室(中央合同庁舎2号館11階)において閲覧に供するとともに配布することとします。
また、e-Gov(
https://www.e-gov.go.jp
)の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
<関連資料>
ページトップへ戻る