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報道資料

平成28年5月10日

「Lアラート全国総合訓練2016」の実施

 地方公共団体等が発信する避難指示等の災害関連情報等を多様なメディアに一斉かつ迅速に発信する「Lアラート」に関し、災害時における地域住民への円滑な情報伝達に資するよう、5月17日(火)及び5月18日(水)に、都道府県やメディア等が参加する「Lアラート全国総合訓練2016」を実施します。

1 概要

 Lアラートの運用においては、情報を発信する地方公共団体やライフライン事業者と情報を伝達するメディアとの間で、特に避難指示等の発信・伝達に関し、平時より習熟しておくことが不可欠です。また、災害時において、地域住民の皆様への情報伝達を円滑に行うため、情報の入力から住民への情報伝達までの「一気通貫の総合的な訓練」を行うことが重要です。

 本年度においても、集中豪雨(梅雨)や台風等洪水が起きやすい出水期の到来に先立ち、これまでの情報の発信・伝達の習熟やLアラートの普及促進だけではなく、情報発信や情報伝達の正確性・迅速性の向上といった目的を新たに加えて「Lアラート全国総合訓練2016」を実施することとしました。

 総務省としては、本訓練を通じ、関係者間において平時からLアラートの意義や役割を再確認いただくとともに、Lアラートを活用した災害時の住民への情報伝達が確実に行われるよう、今後の政策展開に反映したいと考えております。

2 訓練

(1)実施日

平成28年5月17日(火)及び5月18日(水)
訓練の実施日時は各都道府県により異なりますので、別紙PDFを参照ください。

(2)参加予定団体
  • (i)訓練情報を発信する地方公共団体:33都道府県
    ※ 33都道府県内の1271市区町村が訓練情報を発信
  • (ii)訓練情報を発信するライフライン事業者
    • 携帯電話事業者: 3者
    • ガス事業者: 58者
    • 交通事業者: 2者
      • ※ ガス事業者及び交通事業者は、総務省平成26年度補正予算委託事業「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」に参画。
      • ※ ライフライン事業者は、原則、所在都道府県と日時を合わせて実施。
        なお、上記(i)・(ii)の参加予定団体は別紙PDFのとおりです。
  • (iii)訓練情報を伝達可能なメディア
(3)訓練内容

 訓練情報を発信する地方公共団体及びライフライン事業者において、予め作成したシナリオに基づき、次の情報種別の訓練情報を発信するとともに、各種メディアが伝達

  • (i)地方公共団体: 避難勧告・指示、開設避難所情報
  • (ii)ライフライン事業者: 通信障害情報、ガス供給停止情報、交通遅延情報
  • (iii)各種メディア: (i)・(ii)の訓練情報

3 Lアラートイベント

  • ○テーマ: 「災害時、あなたはどうする?」災害情報の配信を支えるLアラート
  • ○日時: 平成28年5月17日(火)10:30〜11:00 13:30〜14:00
  • ○場所: 新宿駅西口地下広場
  • ○主催: 総務省、一般財団法人マルチメディア振興センター
  • ○協力: (公財)東京都道路整備保全公社、(株)日立製作所、(株)日立ケーイーシステムズ、シャープ(株)
  • ○内容: 東京都や埼玉県で入力された訓練情報をデジタルサイネージにリアルタイム表示
新宿駅西口地下広場サイネージの写真、ここに表示される。内容は、Lアラ一トの紹介、総合訓練参加自治体の紹介、多様なメディア(TV放送、パソコン、スマホ等)を通じたLアラート上での訓練模様。

<参考情報>

  • ○ Lアラートは、地方公共団体が発信する災害関連情報等を集約し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアに対して一括配信するシステムです。平成23年6月から、一般財団法人マルチメディア振興センターにより運用が始まり、本年4月1日現在で37都道府県が運用を開始しており、地方公共団体やメディア、ライフライン事業者等から成るサービス利用者の合計数は1000を超えています。
  • ○ 「災害情報共有システム(Lアラート)」の普及促進(Lアラートの概要等)
      http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu06_03000032.html
  • ○ 平成26年度補正予算委託事業「G空間防災システムとLアラートの連携推進事業」
      http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/95151.html
  • ○ 一般財団法人マルチメディア振興センター
      http://www.fmmc.or.jp/commons/news/別ウィンドウで開きます
連絡先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
(担当:山中課長補佐、岩見係長、小林官)
電話:03-5253-5756(直通)、FAX:03-5253-5759
<Lアラートに関する問合せ先>
一般財団法人 マルチメディア振興センター プロジェクト企画部
(担当:柴アプロジェクト企画部長、川喜多担当部長)
電話:03-5403-1090(直通)、FAX:03-5403-1092

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