報道資料

　総務省では、大学での研究活動や地域における企業・NPO活動、地方公共団体における具体的業務等を通じ、地域情報化に関する有識者を、「地域情報化アドバイザー」として委嘱しています。また、地域情報化に向けた人的支援として、地方公共団体等からの要請に基づいて、アドバイザーの派遣を行っています。
　（アドバイザー制度概要については別添パンフレット及び次のURL参照https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html）
 
　今年度は複数回の募集期限を設けて派遣申請を受け付け、審査の上派遣を決定することとしています。今般、以下のとおり、第3期及び第4期の募集期限を決定いたしましたので、お知らせします。各地方公共団体等の御担当者様におかれましては、本制度の積極的な御活用を是非御検討ください。
　第3期募集期限：9月22日（金）15：00まで
　第4期募集期限：10月27日（金）15：00まで
 
 派遣申請に関する手続等の詳細については、平成29年度の事業実施団体である「一般財団法人　全国地域情報化推進協会」までお問い合わせください。

　　　　　　　　　【問合せ先】：一般財団法人　全国地域情報化推進協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　※地域情報化アドバイザー制度のホームページ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.applic.or.jp/ictadviser
　　　　　　　　　　　　　　　　　〒105-0001東京都港区虎ノ門2丁目9-14　郵政福祉虎ノ門第一ビル3F
　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：03-5251-0311　FAX：03-5251-0317
　　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail：info(at)applic.or.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　※メール送信時は、「(at)」を「@」に置き換えてください。

（1）重点分野について
　総務省では、本事業を実施するに当たり、優良事例の横展開を図るとともに、地方創生への寄与度が特に高い分野や、施策実施の緊急性の高い分野を、重点分野として設定しています。
　平成29年度においては地域IoT実装推進タスクフォース(詳細は以下URL参照)において策定されたロードマップの「分野別モデル」にのっとり、(1)教育、(2)医療・介護・健康、(3)働き方、(4)防災、(5)農林水産業、(6)地域ビジネス、(7)観光、(8)官民協働サービス（オープンデータ利活用、シェアリングエコノミー等）、(9)スマートシティ、(10)IoT基盤の10分野を重点分野として設定するとともに、オープンデータ伝道師、シェアリングエコノミー伝道師、IoTメンター公務員^※等の、該当分野に係る有識者を地域情報化アドバイザーとして位置づけ支援体制を強化します。
※地域IoT実装推進タスクフォースについてhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiiki_iot/index.html
※IoTメンター公務員：「地域IoT官民ネット」（http://www.local-iot.jp/）の活動の一環として、IoT/ICTの導入による地域課題解決を図るプロジェクトに携わった経験を持つ先進地方公共団体の職員で、その経験をもとに他の地方公共団体等からの相談に的確な指導・助言を行う者。
　　
（2）派遣回数について
　総務省ではアドバイザーを申請地方公共団体等に紹介することを目的としているため、同一地方公共団体等からの同一プロジェクトに対する同一アドバイザーの派遣について総務省が派遣を行うのは原則年1回とします。
 

　第1期及び第2期における分野別の派遣決定状況は、次のとおりです。

		第1期	第2期	合計
教育		12	3	15
医療・介護・健康		1	2	3
働き方		1	3	4
防災		0	2	2
農林水産業		0	1	1
地域ビジネス		0	0	0
観光		3	3	6
官民協働サービス	オープンデータ・ビッグデータ	11	5	16
	シェアリングエコノミー	5	1	6
スマートシティ		0	1	1
IoT基盤 （自治体クラウド、セキュリティ、ネットワーク等）		25	11	36
その他		2	2	4
合計		60	34	94

平成29年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000145.html