報道資料

　総務省では、「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月14日公布・施行）、「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」（平成29年1月策定）（参考1）、「第2期 まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年12月20日閣議決定）及び「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針について」（令和2年3月24日スマートシティタスクフォース合意）等を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募します。
　なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱（参考2）を御参照ください。本事業の実施に当たっては、条件不利地域において地域住民の生活の維持・向上に必要なサービスを提供するための5G・IoT・AIなど先端的な情報通信技術の導入に要する経費に0.5を乗じた額に、財政力指数に応じた乗率を乗じて得た額について、特別交付税措置の対象となります。
 

 （1）提出期限
　　  令和2年5月29日（金）午後5時（必着）
　　  令和2年6月30日（火）午後5時（必着）　（令和2年5月11日期限延長）

 （2）提案方法
　　　以下のア、イのいずれかの方法で提案してください。
　　ア　メールによる提出
　　　　実施要領（別紙1）及び提案書様式（別紙2、様式5、様式6）に従って提案書を作成し、所管の総合通信局
        等にメール（件名を「令和2年度予算データ利活用型スマートシティ推進事業」とすること）で提出するとともに、
        電話でメール提出した旨を一報してください（郵送、持ち込みは不要）。

　　イ　補助金申請システム（Jグランツ）による申請
　　　　本事業では、公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能な補助金申請システム（Jグランツ）での
　　　申請が可能です。同システムによる申請のためにはGビズIDのgBizIDプライムが必要ですので御注意ください。
　　　その他、同システムの詳細は下記URLをご確認ください。
　　　・補助金申請システム（Jグランツ）を開発しました（令和元年12月24日経済産業省発表）
　　　　https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191224003/20191224003.html

　採択候補先の選定については、外部評価を実施し、その結果に基づき総務省が行います。
 

　以下のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。

　　令和2年6月7月中旬〜下旬： 外部評価の実施
　　令和2年7月8月上旬〜中旬： 採択候補先の選定
　　令和2年8月9月中： 交付決定

  ・政府による令和2年度のスマートシティ関連事業（令和2年3月24日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000242.html
　・ICT街づくり推進会議
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/index.html

　・別紙1 令和2年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業 実施要領
　・別紙2 令和2年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業 提案書様式
　・様式5 資金計画書（MS-Excel形式）
　・様式6 事業概要・実施体制図（MS-PowerPoint形式） 
　・参考1−1 ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ概要
　・参考1−2 ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ本文
　・参考2 情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱
　・参考3 令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針
　・参考4 令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針と選定のポイン トとの対応関係
　・参考5 KPIの設定例
　・参考6 データ利活用型スマートシティのエコシステム
　・参考7 情報通信技術利活用事業費補助金の交付の流れ

■令和2年5月11日追記
　新型コロナウイルス感染症の流行を受け、公募期間を延長しました。今後、更に日程等の変更が生じる場合には、本報道発表において最新情報を掲載する予定です。