報道資料

（1）　ローカル5Gは、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的かつ柔軟にネットワークを構築できる第5世代移動通信システムであり、農業や製造業、建設業など様々な分野における課題の解決や新たな価値の創造への活用、ポストコロナにおける「新たな日常」の構築、デジタルトランスフォーメーションの推進等にも寄与することが期待されています。

（2）　このローカル5Gについては、令和元年12月24日の制度化の後、令和2年12月18日には周波数帯域拡張を含む制度改正を行いました。利用においては、一般的な無線局と同様、同一又は隣接周波数を使用する他の無線局との混信を避け、適切に電波を使用するために、技術基準等の範囲内での運用が義務付けられています。

（3）　総務省では、ローカル5Gをより使いやすくするため、適切な技術基準の策定・見直し等を検討することとし、令和2年度から、現実の様々な利用場面を想定した多種多様な利用環境下において、電波伝搬等に関する技術的検討を実施するとともに、ローカル5G等を活用したソリューションを創出する「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」※に取り組み、その成果概要を取りまとめたところです。

（4）　令和3年度においては、5Gの特長を最大限に享受できるローカル5Gのより柔軟な運用の実現に向け、令和2年度の実証結果から更なる検討が必要とされた電波伝搬等について詳細なデータを取得するとともに、引き続きローカル5G等を活用したソリューション創出に向け、実証を行うこととしています。

※ 事業名について、令和3年度においては「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に変更しています。

別紙1のとおり

別紙2のとおり

（1）令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に係る提案募集（令和2年2月5日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000423.html

（2）令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」 に係る提案募集の実施結果及び実証課題の公表（令和2年4月24日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000250.html
　
（3）令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における実証内容の決定（令和2年10月16日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000280.html

（4）令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の実証成果（映像等）
　　https://go5g.go.jp/carrier/
　
※　（4）については順次公開します。