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報道資料

令和4年8月5日

「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年度事業の提案の公募の結果(開発実証事業)

 総務省では、「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等に係る令和4年度事業の提案の公募を、請負事業者(株式会社三菱総合研究所)を通じて行いました。
 今般、外部の有識者を構成員とした評価会等の結果を踏まえ、開発実証事業について、対象となる提案を選定しましたので、お知らせします。

1 概要

 総務省は、ローカル5Gのより柔軟な運用の実現及び低廉かつ安心安全なローカル5Gの利活用の実現に向け、令和2年度から引き続き、現実の様々な利用場面を想定した多種多様な利用環境下において、電波伝搬等に関する技術的検討を実施するとともに、ローカル5G等を活用したソリューションを創出する「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」を実施しています。

 本事業の実施に当たって、総務省では、令和4年6月1日(水)から同月30日(木)までの間、請負事業者を通じて、提案の公募を行いました。

2 選定結果

 開発実証事業(令和4年度当初予算)について、公募の結果、51件の提案の提出があり、外部の有識者を構成員とした評価会等の結果を踏まえ、以下20件の提案を選定しました。

件名 代表機関 主たる
実施地域
ローカル5Gを活用した地域モビリティによる遠隔高度医療サービス提供に関する実証 東日本電信電話株式会社 北海道岩見沢市
広大な放牧地におけるローカル5Gを活用した除雪や草地管理等の効率化・省力化の実現 シャープ株式会社 北海道新冠町
ローカル5Gを活用した風力発電の設備利用率向上によるカーボンニュートラル社会の実現 株式会社秋田ケーブルテレビ 秋田県秋田市
ローカル5Gを活用した自動収穫ロボットやAI画像認識等による農産物の生産・収穫工程の省人化の実現 ※ 東日本電信電話株式会社 秋田県大仙市
ローカル5Gを活用したドラマ映像制作の合理化に向けた実証 株式会社NHKエンタープライズ 茨城県つくばみらい市
ゴルフ場におけるローカル5Gを活用したコース運営の効率化及び新たなゴルフ体験の実現 株式会社地域ワイヤレスジャパン 栃木県栃木市
ローカル5Gを活用した院内外の次世代薬剤トレーサビリティ及び医療従事者の業務改善の実現 東日本電信電話株式会社 群馬県前橋市
空港制限区域内におけるターミナル間連絡バスの複数台遠隔型自動運転(レベル4相当)に向けた実証 東日本電信電話株式会社 千葉県成田市
データセンターにおけるローカル5Gを活用した運用省人化及び安定運営の実現 富士通株式会社 神奈川県横浜市
ローカル5Gを活用した大都市病院間の広域連携による救命救急医療の強靭化と医師の働き方改革の実現 トランスコスモス株式会社 神奈川県川崎市
ローカル5Gを活用したAI画像認識によるブリ養殖の効率化に向けた実証 株式会社ZTV 三重県尾鷲市
ローカル5Gを活用したコンテナプランニングデータのリアルタイム伝送等による港湾・コンテナターミナルのDXの実現 西日本電信電話株式会社 大阪府大阪市
ローカル5Gを活用したダムの点検管理及び災害時現場検証による自治体業務支援の実現 シャープ株式会社 奈良県天理市
高精細映像伝送による院内ICU等の遠隔モニタリング及び救急医療連携の高度化に関する実証 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 徳島県徳島市
ローカル5Gを活用した精製物のAI粒度判定等による離島プラント工場の業務効率化の実現 株式会社ハートネットワーク 愛媛県新居浜市
高精細映像伝送による災害時の迅速な情報共有・意思決定の実現 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西 愛媛県大洲市
ローカル5Gを活用した遠隔監視制御及び遠隔指導等によるゆず生産スマート化の実現 ※ 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 高知県北川村
ローカル5G簡易設営キットを活用した屋内スポーツにおける高精細・多視点の映像サービスモデル構築に向けた実証 KDDIエンジニアリング株式会社 佐賀県佐賀市
地方公共団体と連携したローカル5Gの活用による火力発電所のスマート保安の実現 九州電力株式会社 熊本県苓北町
AI画像解析や見回りロボットによる高品質和牛の肥育効率化に向けた実証 ※ 西日本電信電話株式会社 鹿児島県鹿屋市

 ※:農林水産省『スマート農業産地モデル実証(ローカル5G)』と連携するもの

 選定結果については、以下の請負事業者のWebサイトにも掲載されています。
 https://www.mri.co.jp/news/public_offering/20220725.html

 特殊な環境における実証事業(令和3年度補正予算)及び端末システム試作事業(令和3年度補正予算)の選定結果については、3(4)に記載している報道資料のとおりです。

3 参考資料

連絡先
・電波伝搬等に関する技術的検討
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
(担当:赤川課長補佐、江本官)
電話:03-5253-5895(直通)
・課題解決モデルの構築、その他本事業全般
情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
(担当:小笠原課長補佐、山崎課長補佐、千代田官)
電話:03-5253-5757(直通)

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