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報道資料

令和7年2月13日

令和6年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」
―『実証事業(先進無線システム活用タイプ)』一次公募の開始 及び公募説明会の開催―

総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証を支援する『実証事業』を実施します。

1 概要

 人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装(地域社会DX)を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
 このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進無線システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
 この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援(先進無線システム活用タイプ)について、地方公共団体、企業又は団体等を対象に一次公募を実施します。

2 実証事業について

(1)公募対象
     ローカル5Gなどの新しい無線技術を活用して地域課題の解決を目指す、先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証の取組

(2)提案主体
     地方公共団体、民間企業、団体等

(3)実施要領
     「地域社会DX推進パッケージ事業(実証事業)実施要領PDF

(4)スケジュール
期間 概要
令和7年2月13日(木)14:00

令和7年3月7日(金)12:00
相談受付期間
・事務局までメールにてご連絡ください。
令和7年3月10日(月)10:00

令和7年3月12日(水)12:00
提出期間
・左記期間中、形式的な質問以外は受付できません。
・応募方法の詳細については<応募方法等(一次公募)>をご参照ください。
令和7年4月頃 外部有識者による評価等
令和7年4月頃 採択案件の公表

3 応募方法

(1)提出期間
     令和7年3月10日(月)10時から令和7年3月12日(水)12時まで
     ※上記期間より前のご提出はお受けできませんのでご注意ください。

(2)応募方法
     総務省ホームページから以下の応募書類をダウンロードいただき、電子メールにて以下の提出先までご提出ください。(郵送、持ち込みは不可。)
     ダウンロード先はこちら

     ●様式1 企画提案書
     ●様式2 企画提案書(概要版)
     ●別紙1 「デジ活」中山間地域に係るチェックシート
     (本事業の申請にあわせて、農林水産省が実施する「デジ活」中山間地域へ登録申請する場合のみ)
     ●別紙2 「デジ活」中山間地域の登録申請
     (本事業の申請にあわせて、農林水産省が実施する「デジ活」中山間地域へ登録申請し、代表機関が自治体でない場合み)
     ●別添 ネットワーク機器等購入理由書
     (リースなどで調達できないネットワーク/ソリューション機器の購入経費がある場合のみ)
     ※上記のほか、提案内容を補足する資料があれば、Powerpoint 10ページ以内で添付すること。

【提出先(事務局)】
 ■宛先
  ボストン コンサルティング グループ合同会社
  地域社会DX推進パッケージ実証事業 担当
 ■E-mail
  TOKLOCALDX2025_atmark_bcg.com
  ※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。
  送信の際には、「@」に変更してください。
 ■件名
  実証事業:実証事業(●●県▲▲市)
  ※括弧内には地方公共団体名や企業・団体名を記載してください。

4 選定手続

 外部有識者による評価の結果に基づいて選定します。

5 公募説明会の実施

(1)対象者
     本事業への応募を検討中の地方公共団体、地域の企業・団体など

(2)開催日時
     令和7年2月17日(月) 10:00〜10:30

(3)開催方法
     オンライン開催

(4)プログラム(都合により変更することがございます)
     (1)令和6年度補正予算 地域社会DX推進パッケージ事業の目的・位置付け
     (2)実証事業(先進無線システム活用タイプ)
       〇概要、スケジュール
       〇提出書類と評価の観点
       〇よくある質問

(5)申込み方法
     以下の事務局による申請フォームより、令和7年2月14日(金)16:00までに必須項目をご入力ください。お申込いただいたアドレス宛に説明会前日までに視聴用のURLを送付いたします。
     https://www.113.vovici.net/se/13B2588B02772491別ウィンドウで開きます

6 関連資料

○地域社会DX推進パッケージ事業(総務省ホームページ)
 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html別ウィンドウで開きます
○ボストン コンサルティング グループ プレスリリース
 https://bcg-jp.com/release/7835/別ウィンドウで開きます
連絡先
<主管課>
 総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
 (担当:佐藤課長補佐、福田係長、伊地知官、阿部官)
 E-mail:dx_musen_atmark_ml.soumu.go.jp
 電話:03-5253-5757(直通)

<応募に関する問い合わせ先(事務局)>
 ボストン コンサルティング グループ合同会社
 (担当:味方)
 E-mail:TOKLOCALDX2025_atmark_bcg.com
 電話:03-6387-7803
 ※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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