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報道資料

令和8年4月22日

令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」
―『実証事業(先進的通信システム活用タイプ)』一次公募の選定結果―

 総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証を支援する『実証事業』の一次公募を実施し、12件を選定しましたので公表します。

1 概要

 人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、強い地方経済を実現するためには、デジタル技術の実装(地域社会DX)を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
 このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
 この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援(先進的通信システム活用タイプ)について、地方公共団体、企業、団体等を対象に一次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択案件を決定しましたので、公表します。

2 一次公募の結果について

 令和8年2月27 日(金)から同年3月26 日(木)まで実施した一次公募において合計52 件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、以下のとおりシンボルプロジェクト2件、標準プロジェクト10 件を採択案件として決定しました。
〇シンボルプロジェクト
事業名 代表機関 主たる実施地域
衛星直接通信を活用したドローンポート展開による社会インフラ基盤構築 KDDI(株) 北海道、千葉県南房総市、石川県、滋賀県、徳島県
次世代通信技術「HAPS」を基盤としたフェーズフリーなソリューションの社会実装による新たな地域経済の共創・持続・成長に向けた実証事業 NTTドコモビジネス(株) 宮城県仙台市周辺、石川県能登地域(珠洲市等)
〇標準プロジェクト
事業名 代表機関 主たる実施地域
850MHz帯Wi-Fi HaLowとAI監視によるロボットトラクタを利用した長いも栽培の省人化の実証 帯広市川西農業協同組合 北海道帯広市
福島県 只見町における次世代高速通信基盤(IOWN/APN)を用いた遠隔診療の実証事業 (株)DeNA 福島県只見町
地域プラントの持続可能な運用を実現するリモートO&M社会実装に向けた実証提案 NTT東日本(株) 神奈川県横浜市、東京都調布市
ローカル5G・Wi-Fi7・StarLinkとAIを活用した鉄道車両基地における車両外観検査高度化ソリューションの実装と横展開 住友商事(株) 長野県千曲市、静岡県伊東市、福井県越前市、富山県高岡市、京都府京都市、京都府向日市、兵庫県神戸市、大阪府寝屋川市、広島県広島市、福岡県福岡市
Wi-Fi HaLow (850MHz)+サーマル・PTZカメラによる熊出没遠隔検知と宅内情報伝達実証 イッツ・コミュニケーションズ(株) 富山県南砺市
富士山エリア発 登山者避難支援・登山道危機観測DX実証と展開 NECネッツエスアイ(株) 山梨県富士吉田市
AI・IoTの活用による生産性向上で実現する養殖業の収益改善 (株)ビットコミュニケーションズ 香川県高松市、香川郡直島町
過疎地区における自営5GとWi-Fi7の自動運転・防災等への活用 キヤノンビズアテンダ(株) 愛媛県宇和島市
5G-BWAとローカル5GのNR-DC環境下で自動運転・AIによる工場内の安全安定操業の実現 (株)ハートネットワーク 愛媛県新居浜市
IOWN/APNを活用した遠隔マイクロサージェリーロボットによる地方外科医療高度化の実証事業 国立大学法人九州大学 福岡県福岡市、大分県別府市
※採択案件の概要は、準備が整い次第、総務省ホームページに掲載予定です。
 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

3 関連資料

〇令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」
 ―『実証事業(先進的通信システム活用タイプ)』一次公募の開始及び公募説明会の開催―
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000469.html
○地域社会DX推進パッケージ事業(総務省ホームページ)
 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html
○ボストン コンサルティング グループ合同会社 プレスリリース
 https://bcg-jp.com/release/12936/別ウィンドウで開きます
連絡先
<主管課>
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 デジタル経済推進室
(担当:澤田課長補佐、山本係長、石関官、金井官)
電話:03-5253-5757(直通)

<応募に関する問い合わせ先(事務局)>
ボストン コンサルティング グループ合同会社
(担当:伊藤)
E-mail:TOKLOCALDX2026_atmark_bcg.com
電話:03-6387-7803
※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

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