総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方」についての日本放送協会の検討結果の回答及び意見募集結果に対する総務省の考え方

報道資料

令和元年12月23日

「日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方」についての日本放送協会の検討結果の回答及び意見募集結果に対する総務省の考え方

 総務省は、日本放送協会(会長:上田 良一。以下「協会」という。)から申請があったインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方(以下「基本的考え方」という。)について、令和元年11月9日(土)から同年12月8日(日)までの間、意見募集を実施するとともに、協会に対して、基本的考え方についての検討要請を行いました。
 意見募集については、26,433件の御意見の提出があり、検討要請については、同年12月8日(日)に、協会より検討結果の回答がありましたので、提出された御意見及び協会からの回答に対する総務省の考え方を公表します。
 

1 概要

 標記については、令和元年10月15日(火)に、協会から放送法の一部を改正する法律(令和元年法律第23号)による改正後の放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の変更について、別添1PDFのとおり認可申請がありました。総務省においては、当該申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方を別添2PDFのとおり取りまとめて公表し、同年11月9日(土)から同年12月8日(日)までの間、意見募集を実施するとともに、基本的考え方についての検討を協会に要請しました。
 意見募集については、26,433件の御意見の提出があり、協会に対する検討要請については、同年12月8日(日)に協会より別添3PDFのとおり検討結果の回答がありました。
 意見募集において提出のあった御意見及び検討要請に対する協会からの回答に対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。

2 資料の入手方法

 別添及び別紙の資料については、電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

<参考>

○ 日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン(令和元年9月6日)
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000642831.pdf
 

<関連報道資料>

○ 日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見募集(令和元年11月8日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000171.html

○ 日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方に関する検討の要請(令和元年11月8日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000172.html

連絡先
情報流通行政局放送政策課
担当:前田課長補佐、米内係長
電話:03−5253−5798
FAX:03−5253−5779
 

ページトップへ戻る