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報道資料

平成23年1月21日

受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設の
デジタル化対応状況（平成22年12月末）の公表

総務省は、本年7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向け、平成22年12月末における受信障害対策共聴施設（ビル陰等）及び集合住宅共聴施設（マンション・アパート等）のデジタル化対応状況を取りまとめました。
詳細については、別紙をご覧ください。

（1）受信障害対策共聴施設のデジタル化対応状況（平成22年12月末）

　　全国約8.9万施設（約830万世帯が利用）のうち、88.4％の約7.9万施設（約740万世帯、約89％）がデジタル化

　対応済です。

　　また、9.7％の約0.9万施設（約70万世帯、約9％）が、デジタル化計画を策定済です。

（2）集合住宅共聴施設のデジタル化対応状況（平成22年12月末）

　　全国約213万施設（約2,070万世帯が利用）のうち、94.0％の約200.6万施設（約1,990万世帯、約96％）が

　デジタル化対応済です。

　総務省は、引き続き、デジサポ（総務省テレビ受信者支援センタ－）を中心とした共聴施設デジタル化対応の促進活動

について一層の強化を図るとともに、関係者と効率的・効果的な取組を実施します。

＜関連報道発表＞

○ビル陰やマンション等の地デジ化加速に向けて「共聴施設デジタル化緊急対策（第2次）」の公表

　（平成21年12月2日発表）

　○ビル陰やアパート等のデジタル化加速に向けた「共聴施設デジタル化加速プログラム」の公表

（平成22年3月11日発表）

○受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設の市区町村別ロードマップ（第2版）の公表

（平成22年5月27日発表）

○受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設の市区町村別ロードマップ（第3版）の公表

（平成22年11月24日発表）

連絡先: 情報流通行政局地上放送課　　　　

デジタル放送受信者支援室　　　　　　　　　

担　当：山中室長補佐、加藤主査、柴田主査

電　話：（代表）03-5253-5111（内線5807）

　　　（直通）03-5253-5807　　

FAX ： 03-5253-5794