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報道資料

平成23年1月21日

受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設の
デジタル化対応状況(平成22年12月末)の公表

総務省は、本年7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向け、平成22年12月末における受信障害対策共聴施設(ビル陰等)及び集合住宅共聴施設(マンション・アパート等)のデジタル化対応状況を取りまとめました。
詳細については、別紙をご覧ください。

(1)受信障害対策共聴施設のデジタル化対応状況(平成2212月末)

  全国約8.9万施設(約830万世帯が利用)のうち、88.4%の約7.9万施設(約740万世帯、約89%)がデジタル化

 対応済です。

  また、9.7%の約0.9万施設(約70万世帯、約9%)が、デジタル化計画を策定済です。

 

(2)集合住宅共聴施設のデジタル化対応状況(平成2212月末)

  全国約213万施設(約2,070万世帯が利用)のうち、94.0%の約200.6万施設(約1,990万世帯、約96%)が

 デジタル化対応済です。

 

 総務省は、引き続き、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センタ−)を中心とした共聴施設デジタル化対応の促進活動

について一層の強化を図るとともに、関係者と効率的・効果的な取組を実施します。

 

 

<関連報道発表>

 

  ○ビル陰やマンション等の地デジ化加速に向けて「共聴施設デジタル化緊急対策(第2次)」 の公表

 (平成2112月2日発表)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000052.html

 

 ○ビル陰やアパート等のデジタル化加速に向けた 「共聴施設デジタル化加速プログラム」の公表

  (平成22年3月11日発表)

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000064.html

 

  ○受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設の市区町村別ロードマップ(第2版)の公表

  (平成22年5月27日発表)

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_02000082.html

 

  ○受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設の市区町村別ロードマップ(第3版)の公表

  (平成221124日発表)

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_01000007.html

連絡先
 
情報流通行政局地上放送課     
デジタル放送受信者支援室         
担 当:山中室長補佐、加藤主査、柴田主査
電 話:(代表)03-5253-5111(内線5807)
       (直通)03-5253-5807  
FAX   : 03-5253-5794
 

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