報道資料
平成24年7月25日
総務省
地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割
-情報通信審議会から答申-
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問）から諮問第8号「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、答申を受けました。その概要は、以下のとおりです。
1 審議の背景
地上デジタル放送は、2003年12月に三大都市圏で、2006年12月に全都道府県庁所在地で開始され、2011年7月24日に岩手・宮城・福島の3県（以下、「東北3県」とする。）を除く44都道府県において、2012年3月31日に東北3県において地上アナログ放送が終了し、地上放送のデジタル化が完了しました。
情報通信審議会は、地上デジタル放送への完全移行に向けて、国民の理解醸成、受信側対策、送信側対策等について、これまで7次にわたり、中間答申を取りまとめてきましたが、本日、答申が取りまとめられ、地上アナログ放送終了後に取り組むべき課題を中心に提言が行われました。
2 答申の本文
「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割（情報通信審議会 平成16年諮問第8号）答申」の本文は
別紙のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、今回の答申を踏まえて、デジタル難視対策等の必要な対応を推進していきます。
＜関連報道資料＞
ページトップへ戻る
