1 概要
総務省は、本年10月31日をもって有効期間（5年間）が満了する基幹放送局の免許及び基幹放送の業務の認定について、本年11月1日付けをもって、再免許及び業務の認定更新を行うこととしました。
また、名古屋地区の外国語超短波放送の新たな免許申請について、エフエムインターウェーブ（株）に対し、本年11月1日付けをもって、予備免許を与えることとしました。
免許状等は、総務本省、各地方総合通信局及び沖縄総合通信事務所において本日交付し、総務大臣からは、日本放送協会等各基幹放送事業者13社・団体の代表者に対して交付しました(一部の地域を除く）。
なお、総務大臣名により各基幹放送事業者等に対し、文書により要請（別紙
）を行っています。
2 対象基幹放送事業者等
再免許等を行った基幹放送事業者等は次のとおりです。
（1）基幹放送事業者
・日本放送協会
・放送大学学園
・民間基幹放送事業者
テレビジョン放送単営94者
テレビジョン放送及び中波放送兼営33者
中波放送単営14者（地上基幹放送の業務の認定の更新を行う1者を含む。）
短波放送1者
超短波放送51者（うち1者は再免許と併せて予備免許を実施。）
超短波文字多重放送単営1者
※ 上記のほかに受信障害対策中継放送を行う118者も再免許の対象。
（2）基幹放送局提供事業者
・地上基幹放送局提供事業者（中波放送）1者
・移動受信用地上基幹放送局提供事業者（マルチメディア放送）1者
・衛星基幹放送局提供事業者2者
3 総務大臣から交付した基幹放送事業者
総務大臣から免許状等を交付した基幹放送事業者は次のとおりです。
（1）日本放送協会
（2）放送大学学園
（3）日本テレビ放送網（株）
（4）（株）テレビ朝日
（5）（株）TBSテレビ
（6）（株）テレビ東京
（7）（株）フジテレビジョン
（8）（株）TBSラジオ＆コミュニケーションズ
（9）（株）文化放送
（10）（株）ニッポン放送
（11）（株）エフエム東京
（12）（株）J-WAVE
（13）エフエムインターウェーブ（株）（免許状と併せて予備免許通知書を交付。）
【関係報道資料】
