報道資料
平成24年7月25日
「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」（平成23年2月10日付け諮問第17号）に関する情報通信審議会からの答申
総務省は、本日、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方（平成23年2月10日付け諮問第17号）」について、情報通信審議会（会長：大歳卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社最高顧問）から、答申を受けました。その概要は、以下のとおりです。
1 審議の背景
ブロードバンド化・デジタル化された通信・放送ネットワークを通じて、社会経済のあらゆる場面において、知識や情報の流通・共有・活用・蓄積が新たな価値を生み出す「知識情報社会」の構築がグローバルに進展しつつあります。また、ICTの利活用に当たっては、これまで以上に我が国が抱える少子高齢化等の課題解決に向け利用者本位で取り組み、国民が生活や社会の改善を実感できるようにすることが求められています。
こうした状況を踏まえ、2020年頃までを視野に入れて、今後、政府が重点的に取り組むべき情報通信政策の方向性に関して、総務省は、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」（平成23年2月10日付け諮問第17号）について、情報通信審議会に諮問し、同審議会情報通信政策部会の下に設置された「新事業創出戦略委員会」（主査：新美育文 明治大学法学部教授）及び「研究開発戦略委員会」（主査：安田浩 東京電機大学未来学部長 教授）並びに「基本戦略ボード」（座長：村上輝康 産業戦略研究所 代表）において、調査・検討が進められてきました。
平成23年7月25日に受けた中間答申においては、東日本大震災から得られた経験を踏まえつつ、東日本復興及び日本再生とその先にある知識情報社会の実現に向けたICT総合戦略について、提言が行われました。
その後、2020年頃までを視野に入れた、「知識情報社会」の実現に向けた情報通信政策の在り方について、技術とビジネスの総合的な観点から新たなICT総合戦略についての検討が重ねられ、このたび答申（知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方（Active JapanICT戦略））を受けました。
2 答申本文および概要
3 今後の予定
総務省では、本答申を踏まえ、知識情報社会の実現に向けた取組を進めていく予定です。
関係資料
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