報道資料

（1）本事業の対象者
　東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第4条第1項の特定地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む。）又はこれらを含む連携主体（以下「特定地方公共団体等」という。）

（2）補助対象事業
　特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術（ICT）の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進する事業

（3）申請受付期間
平成24年5月14日（月）から平成24年6月29日（金）まで

以下の5件の事業について交付決定を行いました。（交付先一覧：別紙）

事業名	交付決定案件
スマートグリッド通信インタフェース導入事業	1件
自治体クラウド導入事業	4件
合計	5件

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」申請受付開始（平成23年12月22日）

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第1回交付決定（平成24年4月13日）

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第2回交付決定（平成24年4月27日）

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第3回交付決定（平成24年5月15日）

・東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」第2回申請受付開始（平成24年5月14日）