報道資料

　総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、以下のいずれかの要件を満たす事業を公募します。

1. これまで全国27箇所において実施してきたICTを活用した街づくりの成果事例を活用し、これら成果事例において構築したシステムの「横展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。
2. ICTの利活用を推進し、企業活動変革による地域の業務の効率化や、地域拠点の活用などを通じて、地域の産業の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。

　なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱（別添1）をご参照ください。
 

1. 提出期限
　平成27年3月20日（金）午後5時（必着） 　（郵送の場合は同日付け必着）

2. 提案方法
　実施要領（別紙1）及び提案書様式（別紙2（様式5、様式6））に従って提案書を作成し、以下の連絡先に持参又は郵送にて提出してください。

　交付決定先の選定については、外部有識者による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。

　以下のようなスケジュールを想定していますが、交付決定先の選定の状況等により前後することがあります。

　平成27年4月頃： 外部有識者による評価、交付決定
　平成28年3月　 ： 実績報告書の提出、額の確定

・ICT街づくり推進会議
・平成25年度補正予算　ICT街づくり推進事業に係る委託先候補の決定
・平成25年度　ICT街づくり推進事業に係る委託先候補の決定
・平成24年度補正予算　ICT街づくり推進事業に係る委託先候補の決定
・平成24年度　ICT街づくり推進事業に係る委託先候補の決定

・別紙1　平成26年度補正予算　ICTまち・ひと・しごと創生推進事業　実施要領
・別紙2　平成26年度補正予算　ICTまち・ひと・しごと創生推進事業　提案書様式
　　　　・様式5　資金計画書（MS-Excel形式）
　　　　・様式6　提案書の概要（MS-PowerPoint形式）
・別紙3　ICT街づくり推進事業における主な成果事例
・別添1　情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱
・別添2　平成26年度補正予算　ICTまち・ひと・しごと創生推進事業 経理処理解説（総論編）