総務省では、情報信託機能等の社会実装を促し、パーソナルデータの流通・活用の促進を図るため、実証事業を通じて情報信託機能を活用したサービス等の提供にあたっての課題の抽出、解決策の検討及びモデルケースの創出を行うことを目的とした「情報信託機能活用促進事業」に係る提案を公募します。
1 公募の概要
(1)公募対象者
地方公共団体、民間法人、大学、一般社団法人、NPO法人等からなるコンソーシアム
(2)公募する事業の概要
企業や地方公共団体、大学等関係者からなる主体が、情報信託機能を核とする具体的なサービス等を想定した実証を実施するもので、データを 保有・利用する個人及び企業が情報信託機能等を利用するメリットを明らかにするなど、情報信託機能等のモデルケースになるとともに、情報信託機能等を社会実装するための課題解決に資する事業。
2 応募方法
(1)提出期限
令和元年6月24日(月)午後5時必着(郵送の場合は同日付け必着とします。)
(2)提案書の提出方法
別紙1の実施要領に従って別紙2の提案書を作成し、実施要領に記載の提出先に持参又は郵送にて提出してください。
3 委託先候補の選定
委託先候補の選定については、外部の有識者による評価に基づき総務省が行います。
なお、委託先候補の決定・公表は7月上旬を予定しておりますが、委託先候補の選定の状況等により前後することがあります。
4 関係資料