報道資料
令和2年8月5日
「新たな情報通信技術戦略の在り方」（平成26年諮問第22号）に関する情報通信審議会からの第4次中間答申
総務省は、本日、「新たな情報通信技術戦略の在り方」（平成26年12月18日諮問第22号）について、情報通信審議会から第4次中間答申を受けました。その概要は以下のとおりです。
1 審議の背景
情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会（主査：相田仁東京大学副学長、東京大学大学院工学系研究科教授。以下「本委員会」という。）においては、平成26年12月18日付け諮問第22号「新たな情報通信技術戦略の在り方」を受け、ICT分野において国等が取り組むべき研究開発分野等について、これまで3次にわたり、中間答申を取りまとめてきました。
今般、Society 5.0の実現やグローバル展開に向けたICT技術戦略を推進するため、本委員会では、令和元年11月に検討を再開し、ICT分野で国が重点的に取り組むべき技術課題や社会実装方策等について、これまで調査・検討が進められてきたところです。
2 答申の概要及び本文
3 今後の予定
総務省では、本第4次中間答申を受けて、今後の情報通信行政の推進に資する予定です。
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