報道資料

　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」という。）から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、インドネシアにおけるインドアキャリアニュートラルホスティング事業拡大支援（追加支援）（以下「対象事業」という。）への支援決定の認可に関する申請がありました。
　当該申請を受け、支援の内容及び対象となる事業について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）に基づき審査したところ、同支援基準を満たしていると認められたことから、本日、総務大臣は申請のとおり対象事業に係る支援決定について認可しました。

　JICTは、エクシオグループ株式会社のグループ子会社とともに、インドネシアにおけるインドアキャリアニュートラルホスティング事業の事業拡大に向けて、最大約21億円^※の追加支援を行う予定です。なお、今回の支援は、令和3年1月18日付けで支援決定を認可した事業への追加支援です。
_{※ シンガポールドル＝100円で換算}

　今回の追加支援は、現地携帯キャリアからの設備調達により屋内アンテナ設備の更なる整備を行い、当該設備の運用メンテナンスとともに複数の通信キャリア向けにサービスを提供するニュートラルホスティング事業の更なる事業拡大を支援するもので、事業の詳細は、別紙のとおりです。
 
【概要】
■ 対象事業：インドアキャリアニュートラルホスティング事業拡大支援（追加支援）
■ 対象地域：インドネシア共和国
■ JICT支援決定認可額：最大約21億円
■ 共同出資者：エクシオグループ株式会社のグループ子会社
 
（参考1）
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可
（インドネシア共和国におけるインドアキャリアニュートラルホスティング事業）（令和3年1月18日報道発表）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000214.html
 
（参考2）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれらを支援する者に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。

○概要
　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
　https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=427AC0000000035_20210301_501AC0000000071
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000792598.pdf