7月23日及び24日の2日間、総務省と米国国務省は、ワシントンD.C.にて、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」（第9回局長級会合）を開催しました。
本対話には、日本政府からは総務省のほか、内閣サイバーセキュリティセンター、個人情報保護委員会、外務省、経済産業省等が、米国政府からは国務省のほか、商務省、連邦通信委員会等が参加しました。また、産業界からは日本経済団体連合会及び在日米国商工会議所等が参加し、日本経済団体連合会及び在日米国商工会議所からは、日米両政府にあてて共同声明が提出されました。本対話は、産業界が参加する官民会合と政府間会合の二部構成で、インターネットエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われました。
米国及び日本は、2018年7月23日から24日にかけ、ワシントンD.C.で開催された第9回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話において、オープンで、相互運用性があり、信頼ができ、安全なインターネットに対する継続的なコミットメントを強調した。
この対話は、両国の民間部門代表との間で行われた、5Gモバイル技術及び安全な将来のインターネットインフラストラクチャ、国境を越えるデータ流通の促進、国際的な規制枠組み及びプライバシーの調和、並びにAI及びIoTのような最新技術に関するICT政策についての議論を含むものであった。また、本会合は、日米サイバー対話とのジョイントセッションを含み、そこでは日米のサイバー戦略、サイバーリスクの管理及び官民の情報共有のためのベストプラクティスに焦点を当てた議論を行った。両国は、在日米国商工会議所及び日本経団連からなる民間部門の代表が日米両国政府に対して提示した共同声明を歓迎した。
米国及び日本は、グローバルなデジタル経済政策環境を向上するための協力についての継続的なコミットメントを強調すると共に、国際会議における緊密な協力の継続を決心した。両国は、2018年にドバイにおいて開催されるITU全権委員会議及び日本が主催する2019年のG20 の期間におけるデジタル経済に焦点を当てた議論への準備について密接に協力することの重要性を確認した。特に両国は、マルチステークホルダーアプローチに基づく、包摂的で開放的かつ透明なインターネットガバナンスのシステムの重要性を強調した。両国はまた、高い水準で商業的に意味のある共有された目標を追求し、WTOでのデジタル貿易ルールの交渉に向けて活動するために緊密な協力を継続することにコミットした。
両国は、国境を越えるデータ流通及び効果的な情報プライバシーの保護の促進並びにAPEC越境プライバシー保護ルール（CBPR）システムへの参加拡大への協力に対する両国のコミットメントを再確認した。加えて、両国は、CBPRシステムが、グローバルに相互運用可能なデータ保護の枠組みの基礎として働くことの必要性について議論し、国際会議及び二国間の枠組みにおける相互運用可能なプライバシーフレームワークの支持について、協力して活動することにコミットした。両国は、自由で公正なデジタル貿易環境の促進のために緊密に協力することの重要性を再確認した。両国は、データローカライゼーション措置、情報の自由な流通の制限、並びに市場アクセス条件としてのソースコード又はその他の技術の移転要求を含む、第三国におけるデジタル貿易への制限に対応していくことの重要性を強調した。両国は、そのような貿易制限的手段が、しばしばサイバーセキュリティの保護として偽装されることを認識した。両国は、営業秘密及びその他の商業的情報を含む知的財産の保護及びICTにより可能となる商業目的の知的財産の窃取と戦っていくことの重要性を確認した。
両国はまた、自由で開放的なインド太平洋を支えるデジタルインフラストラクチャを含む、第三国におけるインフラストラクチャへの継続的な協力を確認した。参加者は、IoT、スマートシティ、次世代ネットワーク及びサイバーセキュリティにおける研究開発協力の進捗を歓迎した。両国はまた、サイバーセキュリティにについて継続的に議論すること及びデジタルエコノミーを保護することの重要性を確認した。両国は、本対話に平行し、ブロードバンド政策、放送及び外資規制の領域におけるものを含む規制の動向に関する、より深い議論のための専門家レベル会合を開催した。
次回局長級会合については、2019年中を目処に開催する予定です。
「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」は、総務省国際戦略局長と米国国務省との間で、インターネットの経済的側面に焦点を当てた政策全般について、定期的に実施している政策対話です。
