日EU・ICT政策対話（第26回）の主な成果
（1）概要
総務省と欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局は、ICT政策に関する情報交換・意見交換の場として、今般、第26回となる日EU・ICT政策対話を開催した。日EU双方における政策動向や課題等を踏まえ、主として以下の事項について対話を行った。
（2）主な成果
ア 規制改革
EU側から昨年公表されたデジタルサービス／デジタルマーケティング法案及びデータガバナンス法案の概要について説明があり、日本側から昨年5月に成立した改正電気通信事業法（外国法人等に対する法執行の実効性の強化）の概要やプラットフォームサービスに関する総務省の取組、データ戦略について説明した。自由なデータの活用や流通を日EU双方が重要視していることが確認されるとともに、独占的地位を占めるプラットフォーマへの懸念が日EUで共有され、引き続き意見交換を継続することとなった。
イ サイバーセキュリティ
EU側から昨年公表されたサイバーセキュリティ戦略の概要、NIS指令の改訂、サイバーセキュリティ法に基づく認証スキームに関する検討の方向性、5Gツールボックスの運用状況等について説明があり、日本側から日EU間の情報共有組織の連携促進、5Gセキュリティ向上のための取組、スマートシティのセキュリティガイドライン等について紹介した。日本による日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）の活動を通じた連携の呼びかけに対して、EU側から関心が示され、引き続きサイバーセキュリティの分野における意見交換を継続することとなった。
ウ 5G／6G
EU側からオープンRAN等の5G展開に向けた取組、6Gのビジョンや研究開発について説明があり、日本側からBeyond 5G推進コンソーシアムやBeyond 5G新経営戦略センターの取組、研究開発促進事業等、Beyond 5G推進に向けた取組状況について紹介した。Beyond 5G（6G)の2030年の実用に向けて、国際的に連携しての研究開発や国際標準化の重要性について日EU双方から指摘があり、今後もBeyond 5G（6G)の早期実現に向けて日EUで協力していくこととなった。
エ 標準化及び共同研究
EU側から標準化に関する日EU連携プロジェクトの説明と進捗状況を評価するコメントがあり、日本側からICT分野における日EU共同研究の今後の方向性について説明した。様々な国が参加する国際標準化の場における日EU連携の重要性が指摘されるとともに、国際標準化を視野に入れた日EU共同研究について引き続き議論を進めて行くこととなった。
（参考）日EU・ICT政策対話（第26回） 出席者
日本側：総務省吉田総務審議官 ほか
EU側：欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局ロウハナ総局次長 ほか
【関係報道資料】
