報道資料

　　　　本ラウンドテーブルは、デジタル分野における政策、取組について日EUの官民で相互理解を深め、連携・協力を推進することを目的としている枠組みであり、ICT分野に関する幅広い議題が取り上げられ官民で活発な意見交換が行われました。

 

　　ア　Beyond 5G/6G

　　　　　日本側から、オール光ネットワーク（APN）に係る取組、データセンターの分散化等データセンターに係る取組、日EU間における国際共同研究を含む最新の取組、オープンRANに関する取組を説明しました。EU側からは、6G研究開発における日EU産学連携、民間の標準化活動の状況、目標とする6Gの在り方等についての説明がありました。双方の説明を踏まえ、日EUで更なる協力を推進していくことの重要性が確認されました。
 

　　イ　AI RAN

　　　　　日EU双方で、AIによるRAN最適化・自動化の進展を踏まえた、ネットワーク効率化、運用コスト削減、新収益モデル、物流ロボット制御の実証、相互運用性確保に向けた協力の方向性や標準化の重要性について議論を行い、日欧協調のもと、最適なAI実行基盤と移行の重要性が確認されました。
 

　　ウ　オンラインプラットフォーム（偽・誤情報対策）

　　　　　日本側から、偽・誤情報や新たなAIリスクへの対応を目的として昨年創立された国際コンソーシアム「Frontria（フロントリア）」の取組について説明を行い、EU側からはデジタルサービス法（DSA）や欧州民主主義の盾（EUDS）などの取組、リテラシー向上のための市民教育の取組等の紹介が行われ、双方の連携も含めた偽・誤情報対策について議論を行いました。
 

　　エ　ワイヤレス給電

　　　　　日本側から、ワイヤレス給電技術及びその商用化の取組について説明を行い、普及の課題も含めた議論を行いました。
 

　　オ　量子

　　　　　日本側から、量子鍵配送、耐量子暗号を組み合わせた量子セキュアネットワークの取組及び量子インターネットに向けた量子通信システム、量子中継器等関連技術の開発動向の説明をしました。EU側からは、日EU共同研究「Q-NEKO」の取組につき紹介があり、日EU双方で、安全性向上や国際標準化、相互接続性確保に向けた協力の可能性や今後の課題等について議論を行いました。
 

　　カ　サイバーセキュリティ

　　　　　日EU双方から、高度化するサイバー脅威への対応に向け、アクティブ・サイバーディフェンスの取組、サプライチェーンの安全確保に向けた取組等につき説明を行い、情報共有の在り方や国際協力の深化に関する連携の方向性について議論を行いました。
 

　　キ　官民連携

　　　　　日本側から、海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対しリスクマネー供給等の支援を行う官民ファンドである株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）の取組を紹介し、EU側からは、日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）の取組につき紹介を行いました。
 

　　ク　データスペース

　　　　　日本側から、日本のデータスペース基盤「ウラノス・エコシステム」の取組につき紹介し、日EU双方で、産業間データ連携の高度化に向け、相互運用性、ガバナンス、標準化の在り方を共有し、日本のDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）とも整合した、安全かつ円滑なデータ流通を実現するための協力可能性や今後の課題について議論しました。
 

　（参考）日EU・ICTラウンドテーブル出席者
　日本側：総務省 今川総務審議官、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、
　　　　　 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）、関連企業 ほか
　EU側：   欧州委員会 通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局スコルダス次長、
　　　    　関連企業 ほか

 

　　　　本政策対話は、ICT分野における政策について日EUの政府間で相互理解を深め、連携・協力を推進することを目的としています。今回の会合では、日EU間におけるICT分野の重要テーマに関し、双方の最新の取組について活発な議論が行われました。

 

　　ア　5G・Beyond 5G/6G

　　　　　日本側から、デジタル海外展開総合戦略2030、オープンRANの第三国展開、AI RANの推進等について説明を行い、また、日EU双方にてBeyond5G/6Gの標準化を見据え昨年4月から開始された国際共同研究プロジェクトの進捗状況等を確認した上で、双方の取組について議論を行いました。
 

　　イ　量子

　　　　　日本側から、量子エコシステム構築に向けた推進方策、量子技術イノベーションハブ、量子通信技術の研究開発、Q-STARとの連携等について説明を行い、EU側からは、欧州における量子通信ネットワーク構築のための「EuroQCI」プロジェクトの進捗につき説明が行われました。
 

　　ウ　AI

　　　　　日本側から、広島AIプロセスの報告枠組み、フレンズグループ及びパートナーズコミュニティの状況、AI推進法、AI基本計画等について説明を行い、EU側からは、AI法及び行動規範、AIセーフティ・インスティテュート等について説明があり、双方の取組について議論を行いました。
 

　　エ　オンラインプラットフォーム

　　　　　日本側から、青少年インターネット環境整備法及び政府における取組・議論の状況、総務省の青少年のインターネット利用環境整備の取組を紹介し、EU側からはDSAの施行状況、体制強化、スナップチャットの調査等青少年保護の取組について説明があり、双方の取組について議論を行いました。
 

　　オ　サイバーセキュリティ

　　　　　日本側から、サイバー対処能力強化法を始めとする政府全体の取組や、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）等における能力構築支援等の総務省の取組について説明を行い、EU側からは、サイバーレジリエンス法、重要インフラ・サプライチェーンの安全保障の取組、人材育成の取組について説明があり、双方の取組について議論を行いました。
 

　　カ　デジタルインフラ

　　　　　日EU双方から、昨年5月に立ち上げに合意した日EU海底ケーブルワーキンググループにおける議論の進捗につき報告があり、今後の協力について議論を行いました。

 

　（参考）日EU・ICT政策対話（第31回）出席者
　日本側：総務省 今川総務審議官　ほか
　EU側：   欧州委員会 通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局スコルダス次長　ほか